１９番 錦 織 陽 子 ２０番 岡 村 英 治
２１番 中 村 昌 哲 ２２番 吉 岡 知 己
２３番 松 井 義 夫 ２４番 藤 尾 信 之
２５番 矢 倉 強 ２６番 中 川 健 作
２７番 佐々木 康 子 ２８番 遠 藤 通
２９番 山 形 周 弘 ３０番 中 本 実 夫
３１番 足 立 智 恵 ３２番 生 田 薫
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（１名）
１８番 八 幡 美 博
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
第２号（３月７日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（３月２日）に同じ
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午前１０時０１分 開議
○（生田議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
八幡議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告申し上げます。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（生田議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、笠谷議員。
○（笠谷議員）（登壇） おはようございます。
第４４８回
市議会定例会に当たり、１つ目に子どもの安全確保のための
防犯体制整備について、２つ目に明るい長寿社会を目指すという大要２点についての視点で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、子どもの安全確保のための
防犯体制整備について６点お伺いいたします。
２００１年に
大阪池田小学校で起きた惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきました。そして政府が掲げた治安回復への取り組みが着実な成果を上げており、昨年１月から１１月までの刑法犯の周知件数は約２３６万件で前年同期比より7.２％に減少し、検挙件数は同4.６％と増加してきています。その一方で、奈良市で小学校１年生
女子児童誘拐殺人事件が発生し、さらに寝屋川市の
市立中央小学校に１７歳の無職の少年が侵入。教員の１人を殺害、２人に重症を負わせる事件が発生するなど、
子どもたちをねらった卑劣かつ残虐な重大犯罪が後を絶たない現状です。このことからも各学校独自の
防犯マニュアル策定を初め、全小学校での
通学マップ作成と小学校・中学校の生徒に
防犯ブザーの貸与・配付、
ボランティアで学校を警備する
スクールガードの配置など緊急な課題となってきています。全国の幼稚園、小中高など約５万4,０００校を対象にした
文部科学省の調査によると、２００４年度中に学校独自の
危機管理マニュアルを作成済み、もしくは作成予定の学校は全体の９割に達しています。通学路上の危険箇所など点検、周知する小学校の
通学安全マップに関しては２００３年までに半数以上の小学校で作成済み、２００４年度中の制作予定の小学校を含めると８割を超えます。
防犯ブザーの配付、貸与している学校は全体の３2.７％で、小学校だけだと５2.４％と半数を超えています。
防犯カメラなどの
監視システムを導入している学校は全体の４5.４％で、予算がかかることから整備状況にばらつきが目立っているとの調査結果となっています。そこで６点お伺いいたします。
１点目に、
危機管理マニュアルについてです。平成１３年度に
文部科学省の方から幼児、児童生徒の安全確保及び
学校安全管理について点検項目の改定が通達されており、同１５年の２月に配付され、学校への
不審者侵入時の
危機管理マニュアルを各学校で
マニュアルに沿って実態に合わせた取り組みをされています。教育長も計画的に訪問され、各小中学校の実態を把握されておられると思いますが、現状を考えますと再度各学校独自に点検する必要があるように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２点目に、
防犯カメラの設置については鳥取県では１2.４％で、３４校中のうち米子市の小学校２３校で既に設置が完了されています。このシステムは各学校の校門を眺める位置に監視カメラを設置し、教員室内に映像を映すモニターがあり、昼間は教諭がチェックし、校門の出入りを監視するようになっています。しかし、昼間、教諭も授業などで非常に多忙であり、
四六時中モニターを監視できる状況にあるとは限らないと思いますが、どのようにしてモニターの監視を確保がされておられるのか。また中学校においても防犯対策はどのような
進ちょく状況なのか、あわせてお尋ねをいたします。
３点目に、防犯や交通安全の観点から通学路の安全点検や
通学安全マップが大事な基本的な資料となるもので、全国の小学校では３月末までには８5.５％の
制作完了見通しとなっております。米子市では小学校２３校中、現在何校制作されているのか
進ちょく状況をお尋ねいたします。
４点目に、
防犯ブザー貸与についてです。現在、小学生には貸与してあり評価するところでありますが、中学生についても体が大きく判断能力があるからとするのではなく、自分自身の安全を確保するという認識を持つためにも
防犯ブザー貸与の拡充をされるお考えはないのかお伺いいたします。
５点目に、
子どもたちを不審者から守るために市民の皆様と犯罪抑止への相互理解、意識啓発や地域・行政が一体となった防犯への取り組みが必要不可欠となります。そのためにも市役所の公用車に
安全パトロール実施中などと書いた
防犯ステッカーを取りつけ、職員が業務で移動する際にも地域を巡回しているようで大きな効果が期待できるかと考えますが、実施するお考えはないのかお伺いいたします。
最後に６点目ですが、子どもの安全、安心を確保する今後の対策として、防犯の専門家など訓練や専門の知識を持った方との意見交換や警察のＯＢなどに常駐警備をしていただいたり、校区内を巡回していただく
地域ボランティアなど配置されるように取り組まれるなど、地域ぐるみの協力は欠かせない最大のポイントとなってきます。校内も登下校時も子どもが犯罪に巻き込まれないように声をかけ合い、危険を最小限に食いとめるためにさらなる
防犯体制整備が求められますが、どのようなお考えなのか御所見をお伺いいたします。
そして２つ目に、明るい長寿社会を目指し、
ミニデイサービス事業の拡充についてお伺いいたします。
高齢者の社会的孤立を解消し、自立生活を助長する住民参加による共生のまちづくりの構築を目的として、
緊急地域雇用創出特別事業として米子市でも開催されております。現在、夜見地区、河崎地区と実施されており、
生きがいづくりとなり、お互いの教養の向上や健康の増進、趣味、レクリエーションなど多種にわたる活動の拠点になってきているようです。活動を心待ちにされている方もおられると思います。この活動は、介護予防にも大きな効果につながる大切な役割のある
ミニデイサービス事業だと認識しておりますが、
緊急地域雇用創出特別事業として開始しているので、今後どのようにこの事業を展開されるお考えなのかお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、
市役所公用車の
防犯ステッカー取りつけについてでございますが、本市では市道等の街路灯の整備や自治会が設置する防犯灯の助成にも努めておりますし、地域住民の御協力によってこどもかけこみ１１０番の家を全校区でお願いしております。また昨年から、先ほど議員も御指摘ありましたけれども、
小学校児童の登下校の安全対策として
防犯ブザーの貸与を開始したところでございます。今後さらに
地域関係者、警察、関係団体と連携、協力しながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えておりますが、御提案の
防犯ステッカーも含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、
ミニデイサービス事業でございますが、この事業は国の
緊急雇用創出特別交付金を財源に実施してきたものでございまして、このたびの交付金の廃止に伴い財政的援助は本年度をもって終了したいと考えております。しかしながらただいま議員がおっしゃいましたように、このような活動は介護予防はもとより地域の活性化に貢献し、これからの米子市を支える礎になるものと認識しております。幸いにも、本市ではこのような活動の１つとして
地区社会福祉協議会の皆様が現在それぞれの地域でいきいきサロンを実施しておられますので、米子市
社会福祉協議会との一層の協調に努めるなど側面的な援助を継続してまいりたいと考えております。
○（生田議長）
山岡教育長。
○（
山岡教育長）（登壇） 本市の子どもの安全確保についての状況について、お話をさせていただきます。
第１点目の
危機管理マニュアルについてでございますが、再検討する必要があるとの御指摘でございますが、おっしゃるとおりでありまして、私もそういった認識を持っております。現在、学校の実態に即した
安全管理マニュアルを全市の小中学校で作成いたしておりますが、それが機能しないようではこれは役に立ちません。そのため学校安全にかかわる事件が報道されるたびに、学校でつくっておるその
安全管理マニュアルに沿ってそれを当てはめてみる。実際にそれが機能するかどうかというようなことを見直しながら、再度点検をし直すという指示は事あるごとにそういう話をしておりますし、学校もそれに対応してくれておるものというぐあいに信じております。
２点目の
防犯カメラのモニターの監視についてでございますが、監視するための人員は配置しておらず、何か変わったものがあれば教職員のだれかが気がつくように職員室にモニターが設置してあるということでございます。しかし、授業中ということになれば職員室に残っておる職員というのは教頭先生とか事務職員とか限られた数名でありまして、なかなかだれが入ってきたかということをモニターを通して確認することは不可能な場合もあろうかというぐあいに思います。中学校の防犯対策としては、
防犯カメラなどのハードの整備はしておりませんが、
危機管理マニュアルの整備など教職員、生徒が適切に対応することによって危機に対応できるものと考えております。
３点目の
通学安全マップの作成につきましては、議員さんおっしゃるような詳しいマップというのは１６年６月の調査では市立小学校で２３校中、調査の時点では８校がもう既に作成済みであると。年度内に作成する予定だというのが９校、したがって今年度中には１７校ができるわけですけども、これは議員さんがおっしゃった詳しい
通学安全マップということで、およそのそれぞれの学校はそういったマップらしきものはすべての学校は承知いたしております。
その次、４点目の中学生への
防犯ブザーの貸与でございますけれども、基本的には各家庭で必要かどうかを判断していただいて、それを持たせるというのが中学生に対する基本的な考えではないかというぐあいに思っておりまして、現在のところ市で対応する考えは持っておりません。
６点目の今後の防犯体制の整備についてでございますが、学校における安全の基盤は教職員１人１人の日常的な
危機管理意識にほかならないというぐあいに思います。
危機管理マニュアルを整備しただけでは不十分であり、日常的な取り組みが実際になされる必要があると認識いたしております。防犯に関する研修の実施に当たっても警察の御協力により実践的な訓練を実施するなど、教職員みずからが危機感を持って主体的に考えるような研修を一層充実させてまいりたいと考えております。また
子どもたちの安全は学校、家庭、地域社会の連携、協力なしでなし得るものではないというぐあいに思っております。学校みずからが保護者、あるいは地域の方々、団体等に働きかけ、連携を深める努力をすることは当然ですが、できれば
関係者団体の皆様から積極的に申し出ていただき、子どもの安全を守る取り組みに御協力いただければ幸いと思います。さらに
警察関係機関におかれても地域の学校安全の取り組みに参画していただき、改善点などを御指摘いただきたいと思います。また警察官による通学路や、あるいは学校周辺の巡回活動を可能な限り強化していただければとお願いを申し上げたいというぐあいに考えております。以上でございます。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 御答弁をいただきましたので、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
１点目に
危機管理マニュアルについてですが、学校の安全にかかわる事件が報道されるたびに、
安全管理マニュアルがその事案に対応ができるものなのかを含め管理の見直しや点検の実施をその都度各学校に指示をされているという御答弁です。今回、それではこの事件が起こってから、学校独自に不審者による犯罪対策について見直しとか補充とか点検をされた学校があるでしょうか。
○（生田議長）
山岡教育長。
○（
山岡教育長） これは実際にその
マニュアルを訂正した部分は私は見ておりませんけれども、今月の最初の校長会で今までなかった、今までは子どもが対象であったけれども、このたびは教職員がそういった被害に遭ったということで、新聞等を見ますと、入ってこられた人を前に歩かせる、その人の前を歩くなというような話が出ておりましたけれども、常識的に考えて、お客さんが入っていらっしゃったならどうぞというのが私は普通だと思うんですよね。それをどうぞ先に歩いてくださいというわけにはならないというようなことがあったりして、後ろから殺傷されたという報道でありましたけれども、本当に今までの
マニュアルというのは、大体子どもを中心につくられた
マニュアルであったというぐあいに私は思っております。したがってそういった大人の場合もあるんだよということで、大人の場合、私もそういったことで職員室に案内する場合、どういう案内がいいのかと、横に歩きながらとかいろいろな方法を私も私なりにお話をしたんですけども、これは学校の職員あわせて検討していただければということで話はしておりました。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 御丁寧にありがとうございます。
そうしますと２点目の
防犯カメラのモニターの監視についてですが、本当に授業中というのは人員が不足のために不審者が入ってきたとしてもモニターに映らないとか見過ごすという実態があって、不可能ではないかという教育長の御答弁でした。今本当に過去の事件においても、
監視モニターをだれも見ていないということが大きく指摘されている重要な部分であります。鳥取県内において唯一米子市が２３校が小学校すべてに
防犯カメラが設置してあり、ハード面では本当に充実をしていると考えております。今回の寝屋川市においても学校の
安全対策強化にしっかり取り組んでこられたんですけども、現在、公立の全小学校３８校のうち８校に
防犯カメラを設置しており、この事件の起きた
中央小学校はカメラが設置されている数少ない学校の１つであったと。それだけに今回の事件での衝撃は大きいというふうに聞いております。また施錠が外れていたとか不審者が侵入した門には
防犯カメラがなかったとか、いろんな盲点が重なって事件となっているようです。このことからも大阪府は
防犯カメラの設置だけではなく、人的体制の強化を図って民間の警備員を大阪市を除く全公立小学校７３３校に配置されるというふうに聞いております。米子市ではこの大阪府とは地域性も全く異なりますし、学校では門扉とか塀が全くありませんので、四方八方いろんなところから不審者にしても侵入できる状況です。せっかく設置してある
防犯カメラをもっと画期的に使用していただいて、１カ所だけではありますが、監視の目を光らせるモニターの人員の配置を早急にすべきではないかと思いますがいかがですか。
○（生田議長）
山岡教育長。
○（
山岡教育長） おっしゃるとおり、
防犯カメラがあるから、職員室にモニターがあるからそれで安全というものでは決してございません。寝屋川の場合もモニターがあったと。しかしそのモニターをふだん監視していらっしゃるのは教頭先生だったと。たまたま教頭先生が出張でいらっしゃらなかったというようなことで何か責任を問われたような新聞記事を見ましたけれども、これはたとえ教頭がいたとしても、あるいは事務員さんがいらっしゃったにしても、四六時中そのカメラを見ておるということはこれは職務上できない。だれが入ってくるかもわからないし、お客さんが来られれば当然対応しなければいけない。教頭だって授業にも出るんです。そういったようなことで本当に十分なものではないけれども、しかし登下校のときにそういった玄関から入ってくる不審者については、教職員は特に朝晩は気をつけてモニターをだれかが見るようにという努力はいたしております。ただ先ほど申したのは日中のことで、なかなか教室に出払った後というのは、これを監視する人はとても置いておこうとも思いませんし、みんなが気をつけて監視をするという警備以外にないというぐあいに思っております。
それから警備員の話もありましたけれども、入る場所が、門扉が、入り口が１カ所ということであれば、警備員の役目、配置は私は大いに効果があると思っておりますけれども、１メートル、２メートルの塀で囲まれた学校地内であれば、どこから入られるかわからないという状況の中で余り効果はないなというぐあいに思っております。絶えず校内を巡視していただくということであれば、これは大いに効果があろうかと思いますけども、またこれとて非常なこう、１人、人を雇うということであれば人件費もかさむということで大変なことではありますけども、それにこしたことはありません。ただそれをなかなか、じゃあ米子市もということはなかなか今の時点では申し上げにくいなと思っております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 教育長が御答弁されたように大変なことで、大阪府においても
補正予算追加で７億円ぐらいの費用を要しているようで、米子市も今後また大きな課題だと思っております。
それから３点目の
通学安全マップについてですが、８校が制作しており、今後９校がやり１７校になっていくということですけども、早急に実施できるように、全校ができるようによろしくお願いをしたいと思います。岡山県の小ちゃな村なんですけども、
ひまわりマップっていう形で学校と地域住民が一体となって制作をしており、地図上に通学路とか下校時間とか児童が駆け込めるひまわりの家っていうふうにして、人通りの少ない危険箇所などを記載して地域住民が、ながらパトロールっていうらしいんですけども、それに活用をされているそうです。他市においても公共施設がわかるように記載するとか、いろんなふうにして利用者が一目で確認できるような形態で工夫をされて、今現在マップに取り込んでいらっしゃるところもありますので、検討されるときにぜひそのような角度も入れていただきたいなというふうに思いました。
それと、これは私も偶然ニュースで見たんですけども
啓成小学校のことが出ておりまして、
啓成小学校でマップの確認をされたときに
駆け込み場所が減少してきているというふうにニュースで流れておりまして、きのう教育長の御答弁によりますと、子どもの駆け込みの分があるので減少はしてないんじゃないかなというお答えがありましたので、答弁は結構です。
通学安全マップについては交通面からも防災面からも各関係機関と密に連携をとっていかれる中でいろんな問題も多分浮上してくるかと思いますので、その点もよろしくお願いいたしたいとお思います。
４点目に
防犯ブザーの貸与についてです。中学生については各家庭での判断で貸与すべきというお考えであります。私は緊急的な防止対策として対応をしてはいかがかなというふうに思っております。それと学校での緊急の安全対策として、全教職員へのブザーの配付とか
催涙スプレーとかさすまたという道具がありますね、そういった防犯具を学校に配備するということも本当に必要なことであるなというふうに思っております。それと安全教育の充実と
不審者侵入へ対応に即した教員の防犯訓練、きのうのお答えで、この防犯訓練については３分の１ぐらいは訓練済みだということをお聞きしておりますので、こういった考えはいかがでしょうか。
○（生田議長）
山岡教育長。
○（
山岡教育長） 何点かあったと思いますけども、中学生になれば
防犯ブザーを持たせるんでなくして、それぞれが気をつけるということでいいではないかというぐあいに思います。それから各学級にという話ですけども、例えば福米東とか日新とかというところはＰＴＡなりが手づくりでさすまたをつくって学級に置いておるという実態もございますし、それぞれが学校ごとにＰの方でまたお世話になりながら対応は考えておるようでございますけれども、市でできることは市でもやらなければいけないということで、今のところ、まだ新年度に予算に向かってではありませんけれども、各学級にスプレーの大きめの分を１個ずつ置いて、いざというときに対応したらどうだろうかなというような考えも個人的には私持っております。防犯ボールとかさすまたとかいろんなものがあるわけですけれども、なかなかボールを投げても１発で当たるということはそう考えられませんし、
防犯スプレーであれば結構効果があるんではないかというようなことを思っております。また小学校、中学校においても皆さん方お通りになって、廊下を通っていただいてもわかりますように職員室と廊下というのは全く見えなくなっており、部屋のところはすりガラスがしてあったり紙が張ってあったりということになっておりますので、そういったところはなるたけすりガラスで中からも外からも見えるようにとか、簡単に外すことができれば廊下を抜いて腰の高さのところまでガラス戸にして、中からも外からも見えるというようなことを、対策も市としても必要ではないかと。ただ人にお願いしますというだけじゃなくして、私たちもそういった努力もしなければいけないなということを今考えております。
それから教師の訓練については引き続き全員を引っ張り出して、引っ張り出してというか全員を集めて防犯訓練というわけになりませんので、各学校１名ないし２名ずつという形になりますもんですから、なかなか３分の１ということを申し上げましたように、もう５年も６年も全員が講習を受けるとなればかかりますけども、講習を受けた先生がお帰りになってそれぞれの学校でまた講習会を開いておりますから、警察の方の講習は３分の１ほどですけども、学校での教職員が実際に訓練をしたと、そういった数は全員がというぐあいに考えていいだないかと思っております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 市長にお尋ねをしたいと思います。
先ほど教育長が御答弁されたことで、予算が伴うことですので、今現在で市長としてさっきの答弁でどのように思われるか、お尋ねをしてみたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） どの点についてでございましょう。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 本当に若干の予算だと思うんですけど、
催涙スプレーです。各教室に置くスプレーとか小ちゃな備品なんですよね。そういったものを教育長は個人的にはいいと、だけど予算が幾ら少なくても伴うもんですから、市長としてお考えをお聞きしたところです。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） どうも失礼いたしました。
いろいろ御質問があったもんですから、そのうちのどの点についての御質問か私もピンポイントできなかったもんですから失礼いたしました。スプレーということでございましたら、その効果とかそういうものをまた教育委員会ともよくお話をさせていただいて研究してみたいと思っております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 研究するようなほどでもないとは思うんですけど、購入ができたらお願いをしたいと思います。
それと５点目に、公用車に
防犯ステッカーの取りつけすることについてなんですけど、検討するということでしたけども、和歌山市とか三田市とか今治市とか豊田市とか多賀城市とか、各市町村で今大体実施をされております。福島県の郡山市の例なんですけども、赤い文字などで不審者警戒中って書かれたステッカーを２種類つくっていらっしゃって、市の公用車に３００台、それから郵便局車に４００台、それとタクシーに７００台で、全体で合計1,４００台の車にステッカーを張っておられるそうです。これは市の教育委員会が昨年の７月に郡山市内の郵便局、郡山地区、それからハイヤー・タクシー協同組合、郡山、それから郡山北の警察署と締結をされて、不審者についての情報提供に関する協定書というのをつくられまして、それに基づいてスタートをされております。広く情報を提供を受けながら不審者による
子どもたちの被害事故の未然防止につながるっていうことで、米子市においても各関係機関と協議をしながらできない方法ではないと思いますので、ちょっと再度お伺いをしてみたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
防犯ステッカーに、どういう形状のものにするかとか、どういう内容にすべきかというようなことについても検討しなきゃいけないと思っているところでございます。関係機関との連携につきましては、まず市の方でどういう対応ができるのかということを検討した上で、またさらに検討させてもらいたいと思います。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 中身はいろいろであろうかと思いますけど、なるべくそういったふうに子どもの安全対策につながるようによろしくお願いをしたいと思います。
それと６点目についてです。地域ぐるみの学校安全対策の整備についてです。防犯に関する校内での大切なことは、御答弁を教育長からしっかりいただいておりまして、教職に当たっておられる各１人１人の先生方が危機感とか意識感を持って実践的な訓練を習得をしていただくということと、それから学校だけではなく各家庭で教育の中で地域社会それぞれ連携を図りながら、御協力をいただきながら成り立っていくというふうにありました。答弁の中で一番のポイントとするところは、教育長ができれば関係者、団体の皆様から積極的に申し出ていただき、子どもの安全を守る取り組みを御協力をいただきたいとおっしゃっております。現在、河崎小学校の校区内においては、元学校の校長先生が中心になられまして１８人ぐらいの
ボランティアのメンバーの方だとお聞きしたんですけども、
子どもたちの安全を守るために安全パトロールとして取り組んでおられるとお聞きしております。このように取り組みの働きかけを学校のＯＢの方とか自治会、ＰＴＡとか地域の
ボランティアの募集などを広く呼びかけていかないといけないなというふうに思います。自主的な立ち上がりを本当に待つというのでは、本当にちょっと対応が遅くなるのではないかなというふうに思いますけど、教育長はいかがお考えでしょうか。
○（生田議長）
山岡教育長。
○（
山岡教育長） まず最初にお断りしたいのは、各学校にスプレーの話を私しましたけども、これは私のひとり言でして、まだ市長さんにはお話ししておりません。予算を要求、まだする段階ではございませんので御了解いただきたいと思います。
自主的な
ボランティアグループというのは、先ほどもおっしゃったように、特に河崎小学校は校長先生は地元でもあるし、矢中先生が地元の校長先生でもあったし公民館長さんでもあったということで、広く地域の方を知っていらっしゃる。そして年寄りができることは自分らでやろうやということで集まって、そういった防犯グループをつくっていただいて、子どもの登下校のときに散歩を兼ねながら対応していこうということで始まったと。それから五千石、尚徳、成実の校区ですけども、新聞によりますと６３歳の方、どっかの退職をなさった方のグループが１０人集まって、青パトを４月１日から始めるという記事もございました。私はそういったことをねらっておるのでして、つくってくださいと私どもが言うんじゃなくして、やはり学校の校長先生がそういった危険だということであれば自主的にそういった呼びかけてＰＴＡの方でも、あるいは地域の方でも呼びかけて一緒になってやっていこう、地域に根差したということを言うからには、地域の方の協力も仰ぐように門戸を開くということでお願いされるのが私は筋だろうというぐあいに思っております。そういったことで学校も家庭も地域も自分の学校だという思いにもなるでしょうし、自分たちの子どもを守ってやったということにもつながっていくでしょうし、一石二鳥、三鳥ではないかというぐあいにも思っておりますもんですからそういった話をしたんです。以上です。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 近くでは松江の方の忌部地区というところなんかでも、５０人ぐらいの
ボランティアの立ち上げがあって自主的にされているようです。地域の住民の皆様の支える学校として、
子どもたちの安全を確保するためにぜひこのような取り組みを各機関と早く連携をとって図られて、１カ所１カ所からでも着実にふやしていく方向に働きかけていただきたいと思います。私は、公明党でもこの防犯対策に対して要望書をつくらせて、提出をさせていただいてます。
私、最後に、今回の事件で逮捕された１７歳の少年というのは中学校で不登校となっておりまして、すべての人がこれに当てはまるわけではありませんが、今後学校内外の警備体制も本当に重要なことではありますが、学校、家庭での教育課程において引きこもりとか不登校生徒の増加など社会的背景も踏まえて、そうした意味で生徒に対するカウンセラーの体制とか充実を図ることで１歩手前の状況で防ぐことは大切ではないかなというふうに思っています。それとやっぱり命の大切さとか他人への思いやりとか学校の教育の中で本当にはぐくむことができたら、一番の防犯につながるのではないかなというふうに思いますけど、最後に教育長にお尋ねしたいと思います。
○（生田議長）
山岡教育長。
○（
山岡教育長） おっしゃるとおり学校では生きる力ということで、これは知の面だけでなくしていわゆる心のハードな面、知・徳・体と申しますけど、体も丈夫でなけりゃいけないし、心も清らかでなきゃいけないし、学力もつけなければいけないしということで、心の教育と学力というものはこれは両輪であり、しっかり学校でも両方を鍛えるよう我々もまたそれを願っておりますし指導もしてまいりたいし、そういった研修会等もたびたび持ちながらその必要性というのを訴えていっておりますし、今後も訴えてまいりたいというぐあいに考えております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それでは最後に、２点目の長寿社会を目指しての
ミニデイサービス事業です。このサービスは本年度をもって廃止となっております。しかしこの事業の活動は介護予防、地域の活性化に貢献しており、これらが米子市を本当に支えていく礎になるものと、認識であります。今後これをどのようにされるかというお尋ねと、また富益地区において地域住民の自主的な連携などにおいてより安心して暮らせる地域づくりが進んでいるようですが、どのようになっているのかあわせてお聞かせください。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ミニデイサービスの今後でございますけれども、夜見、河崎とも継続されるように伺っております。また議員のお話がありました富益地区でございますけれども、自治連合会など既存の組織の連携を強化し、お年寄りが安心して生活できるネットワークの構築を目指しておられるというふうに伺っておりますが、この活動が広がっていけば富益地区じゃなくて米子の他の地区にも広がっていくようなことになれば、その地域にとどまらず本市全域のまちづくりに結びつく有意義なものと考えておりまして、今後もできる限り協力してまいりたいというふうに考えております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） これを本当に米子市全体に普及をしてほしいと思います。
それとこれをより充実させるためと拡充をしていくことが本当に今、市長の御答弁のように必要であります。高齢者にかかわる関係機関と連携を図りながらあらゆる面で市としては援助をしていくのは当然であると思いますけども、
社会福祉協議会との一層の協議に努めるという御答弁ですけども、これは具体的にはどういったことでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
社会福祉協議会との協調でございますけども、本市では現在市民
ボランティアの参加によりまして地域福祉計画の策定準備に着手しているところでございます。
社会福祉協議会におかれましても、地域福祉活動計画の見直しを行われるものと伺っているところでございます。私どもの地域福祉計画と、それから
社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定に当たりましては十分な連携が不可欠でございますところから、住民ニーズの把握などを協働で行い、地域連携のあり方や
社会福祉協議会や行政の果たす役割などについて一緒に模索してまいりたいと考えているところでございます。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 市民
ボランティアの参加によって地域福祉計画とかの策定に着手されているようですけども、これはどのような方法で参加を呼びかけられたのか。それと両計画の実施に当たって３月３１日で淀江町と合併となり、さらに高齢化率も上がるのではないかなって思うんですけど、住民ニーズの把握も広がってどこに力点を置いて明るい長寿社会、介護保険予防対策としてつくられるのか、それぞれ役割も大事ですけども、大事なことで模索とか研究とか必要でありますが、市長の具体的な考え方が最初にちょっと御答弁もいただきましたけども、具体的な考え方と淀江町を含めた高齢化率をあわせてお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 部長に答えさせます。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） まず最初に、
ボランティアの募集についてのことでございますけれども、昨年７月に市報と本市のホームページにより参加を呼びかけたところでございます。しかしながら参加者が少なかったことから、ことしの１月に市報での地域福祉計画の特集を組みまして、再度呼びかけをして現在２１名の方に参加をいただいているところでございます。活動内容といたしましては、昨年の８月から月１回のペースでこの会合を重ねておりまして、鳥取大学地域学部の井上教授から地域福祉に関する講義やそれからアドバイスをいただいているところでございます。ちなみに前回は地域コミュニティの再生方法について議論をいただいたところでございます。
それから淀江町と合併することによっての高齢化率ということでございますが、２月１日時点でございますが、米子市の高齢化率が２0.５％、淀江町が２5.２％となっておりまして、合併後は２1.８％となるものと予想しておるところでございます。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 介護予防というか地域の活性化ということで具体的な方策ということのお尋ねかとも思いますけれども、いずれにいたしましても私は先ほど議員も御言及になりました富益地区のように、市民の皆さん方からの盛り上がりというものは非常に重要だと思っております。そういう中で市長として協力できるところがあれば、そういうものに対してはできるだけ協力していきたいというふうに思っているところでございます。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） ありがとうございます。
それでは長寿社会課の地域福祉計画策定と、それからまた
社会福祉協議会の方での地域福祉活動計画、この両計画については目的は地域の高齢者の方に生きがいを持って生活をしていただけるように援助するという考えは一緒だと思っております。ますます高齢化は進み、困難な状況になるかと思いますけども、この地域福祉を推進する上で市長は
社会福祉協議会の果たす役割というのはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
社会福祉協議会というのは地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であると社会福祉法に位置づけられておりまして、その地域の資源の活用などその役割はさらに重要になってくるものと思っているところでございます。本市と
社会福祉協議会との関係でございますけども、例えれば車の両輪のようなものでございまして、今後とも、そしてまたこれまで以上に
社会福祉協議会との連携強化に努めていく必要があると思っているところでございます。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、市長の答弁で米子市と
社会福祉協議会の関係というのは、例えれば車の両輪だと。今後はこれ以上に協議を重ね、連携の強化に努めていくとありました。地域の高齢者を支えるという目的は、さっきも申しましたが１つでありますので、試行錯誤する上においては若干意見などの相違はあっても当然だと思いますが、一緒に模索、研究できるように、市長みずからが積極的に
社会福祉協議会の方や自治会の方などにやっぱり働きをかけるという連携強化ということを図ってほしいと思うんですけど、そういった働きかけを市長みずからやってくださるかどうか聞いてみたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
社会福祉協議会の会長でしょうか、理事長でしょうか、とは常時いろいろな場面でお話しする機会もございますので、いろいろお話をさせていただいているところでございます。これからもこの
社会福祉協議会との連携強化については努めてまいりたいと思っております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、市長がそういうふうに御答弁されましたので、しっかり連携になるようによろしくお願いをしたいと思います。
これは他市の取り組みになるんですけども、今、和歌山市の方で高齢福祉課で平成３年から民家の空き部屋、おうちが大きいところの部屋があいているところを借りまして、高齢者のための余暇活動の場としてつどいの家という名前で提供されてるそうです。そういった人たちに対して１カ月、市の方からなんですけども１万6,０００円、当初平成３年は２万円だったそうです。現在、今４４カ所でそういうふうに実施されていると聞いております。１カ月で約3,２００人の高齢者が手芸とか書道に生け花、将棋、カラオケ、健康体操とか、それから楽しみというのは月に何回かバザーをされたりというので生き生きと励んでいらっしゃるようです。設置条件としては６０歳以上の方で１０人以上で持ち家を週１回きちっと提供できるかどうかということで、自宅前に「つどいの家 フレンド」と書いて看板を掲げて利用する人は無料であって、最初、市長が御答弁いただきましたけど、こういうふうに広げていくっていうことはすごく大事なことですので、今後こういった民家などの空き部屋を利用しながら、地域で見える範囲での支え合いというのは本当に必要だってふうに思っております。高齢者の孤立や自立生活を促す上でも本当に大事な取り組みだと思いますので、市長はこういった今、点でいかがでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ミニデイサービスでは、先ほどの議員の御指摘もありましたところでございますけども、夜見とか河崎では今後も継続して行うというようなことを伺っておりますし、また社福の方ではいきいきサロンというような事業も行っておられます。また本市におきましては各公民館で、先ほど議員がおっしゃいましたような活動は行われておりますし、また皆生のちょっと名前はすぐは出てきませんけども陶芸教室とか、そういう事業も米子市としてもやらせていただいております。やはりその各都市の事情はあるだろうと思いますんで、先ほど言及されました都市のものがそのまま米子に必要なのか、また適用できるのかというようなこともあるだろうと思います。いずれにしましても、地域におけるお年寄りの介護も含めて
生きがいづくりとかそういう元気なお年寄りになっていただくというのは非常に重要なことだと思いますんで、地域福祉計画をつくるわけでございますけども、そういう中でも重点的に検討していかないかん事項だと思っております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 本当に地域で見える範囲で皆さんが活動できるというふうに考えていただきたいなと思います。触れ合いの心がますます希薄をしている社会の中で、本当に生きがいのある高齢者への生活の最大の市としての、お金を出すばかりでなくていろんな支援を本当にしていただきたいというふうに思います。そして地域のそういったリーダーとなられる方の人材の掘り起こしとか人材の確保というのが大事だなって思ってます。城を築く前に人材を結集するということが一番大変でありますけども、市長がそれをみずから城主となられるわけですから、責任を持って各関係機関に働きかけながら本当に生きがいのあるミニデイサービスと対応できるような同じようなものを市全体につくっていっていただきたいと思いますので、強く要望して以上で質問を終わります。
○（生田議長） 次に、門脇威雄議員。
○（門脇(威)議員）（登壇）（拍手） いよいよ来る３月３１日、新しい米子市が誕生することになり、米子市の歴史の上で大きな節目となる現米子市最後の定例市議会になりました第４４８回定例会に当たり、現米子市政の総括の一端であり、そして新しい米子市に引き継ぎ、速やかに解決しなければならない現米子市の財政の現状と問題点、そして問題に対する対策について質問いたします。
野坂市長は既に新米子市市長選挙に出馬を表明されており、市長選挙に臨むに当たり、生活充実都市・新米子市をつくることを表明されています。野坂市長は市民に訴えられる生活充実都市・新米子市づくり、なかんずく活力みなぎる新米子市にするために欠くことのできない大きな要素の１つにゆとりある財政が必須の要件と考えるのであります。ところで米子市の財政の現状について、しばしば米子市の財政は厳しい状況にあると随所で耳にするところであります。財政が厳しい、財政に余裕がないということは、米子、あるいは地域の発展のために必要とするエネルギーに欠けるということであり、生活充実都市・新米子市づくりを期待することに極めて困難であると思うのであります。したがってこの厳しい財政状況を克服するための行動を一刻も早く起こさねばなりません。この厳しい財政状況を克服するための行動を開始するに当たっては、あらかじめ市民の理解を得、市民の協力を得なければなりません。そこでまず米子市の厳しい財政状況とは何がどのような状況にあるのか、そこにある問題とは何なのか。それから２番目に、次になぜこのような厳しい財政状況になったのか、その原因は何なのか。そして３番目に、この厳しい財政状況を放置することはできません。しからばこの問題解決のためにどのように対応するのか、あるいは対応しているのか。まずこの以上の３点、昨日の本議場における質問とそれに対する答弁の中でおおむね理解するところではありますが、市民の皆様の御理解をさらに深める意味においてよくわかるように説明を求めます。
次に、米子市の現在の厳しい財政を解消し、ゆとりある財政基盤を確立するためにはいろいろな方法があると考えますが、原則は歳入をふやし歳出を減らすことと考えます。しかし、現下の社会情勢下で単純に歳入をふやすことには相当の困難が予想されるところであり、まず出るを制すること、すなわち歳出を減らすことであると本員は考えるのであります。そこで歳出削減についてその基本はまず１つ、その１つは現在米子市が実施している仕事の中で民間でできる仕事は民間に移す。民間のおう盛な活力、柔軟な発想にゆだねることがより市民のためになり得ると考えるのであります。
次に、義務的経費の節減、なかんずく人件費の削減を図る必要があると考えます。それは人員の削減と給与の引き下げであります。また最近表面化した職員厚遇問題が米子市にもあるとすれば、その見直しが必要と考えるところであります。この点に対する野坂市長の御所見をお伺いします。
次に、歳入をふやすことであります。市民が納める税金と市から受ける行政サービスにいろいろな格差、不公平があると思われるところがあります。その点を見直す必要があると思うのであります。まず１つ、米子市の都市市街地とその周辺郊外地との間の格差であります。各種の公共施設の位置とその利用の際に生ずる費用負担の差の是正のために、都市市街地に対しては、例えば有利負担とか便利負担とか、言葉は適当ではありませんが、何らかの負担をお願いするのはどうなのか。その次に、公共施設の利用に当たって適切な受益者負担をしていただく。例えばの１つに漁港の利用料を負担していただくというのはどうなのか。３番目は、あるいは各種の迷惑料を負担していただくのはどうか。例えば遊休・放置・荒廃農地への農地整備費用負担金をお願いするのも一案かと考えます。その他いろいろな方法があるかと思います。いずれにいたしましても近い将来、人口も減り、市の財政を支える人口が減り、後世に過大な負担をかけることは極めて耐えがたいことであります。政治はしばしば誤った判断をするところであり、財政の健全化は今の我々がその責任において解決すべきであると信ずるところであります。
以上述べましたことについて、野坂市長の所見というよりは信ずるところをお聞かせください。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市の財政状況と財政悪化の原因についてでございますが、長引く景気低迷の影響による市税収入の激減や国の三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制、国庫補助金改革による一般財源化など既存財源が縮減される一方、歳出面では福祉関係扶助費の増加に加え公債費が毎年伸びてくるなど、義務的経費の増大が主要な要因であると考えております。また財政健全化に向けた具体的な取り組みにつきましては、継続実施中の事務事業評価や事務量調査を踏まえ、向こう３カ年に財政再建のために集中的な取り組みを行い、おおむね５カ年間を計画期間とする仮称財政健全化プランを策定し、実行に移したいと考えております。具体的な対策は同プランの中に織り込む予定にしておりまして、策定後、本議会はもちろん市民の皆様にも公表する予定にしております。
次に、歳入歳出に関する見直し策に関するお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今の時代はすべてにわたって入るをはかって出るを制すのスタンスでの行政運営が必要かと存じます。歳出削減に関してのお尋ねですが、民間委託については現在取り組んでおります事務量調査の中で民間へ委託できる内容も検討しておりますので、その結果も踏まえ民間に委託すべきと判断した分野は民間に委託し、さらなる合理化に徹したいと考えております。また人件費の見直しにつきましても、職員定数の適正化とともに検討いたしております。
次に歳入の増加策につきましては、まず歳入の根幹をなす市税確保のため徴収体制の強化や使用料、手数料などの受益者負担の適正化による財源確保に向けた取り組みを強化していくことが必要であると考えておりまして、滞納整理緊急対策本部を設置したところでございます。御提言の新たな財源確保につきましては、現行の地方自治法のもとで地方公共団体が収入でき得る費目が限定されておりますので、その範囲内での収入の模索は必要であろうかと考えております。いずれにいたしましても健全財政の確立に向け、将来の多様な施策展開を図るためにもあらゆる手段を講じて行財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
○（生田議長） 門脇威雄議員。
○（門脇(威)議員） 御答弁をいただきましたが、通常が市長のお言葉が非常に速くてついていけないし、メモができんかったのでいろいろとあっちこっちにわたって質問してみます。
今いろいろ諸計画を立てておると、対策を練っておるということでありますが、やることが非常に遅い。もっと早くやらなきゃ意味がない。そういったそのペースを上げてもらいたい。物を言う人の声を聞くのも大事ですけれども、物を言わない人の心を知るということも極めて大事なことであり、それが指揮官の素質だと思います。ちょっと話が横道にそれますけれども、そういった意味で市長にはしっかりしてもらいたい、おれについてこいと言ってもらいたい。それからいろいろまだありますけども、その民間委託にしても組合とかそういうところとのなかなかすり合わせがうまくいかんような話をよく聞きますけれども、これはもうちょっと市民に広げてみなきゃいかん。かつて私は米子市を船に例えたことがある。シップ、飛行機かもわからん、例えたことがありますけども、これを会社に例えたらどうであろう。市長は代表取締役社長、市民は株主。株主にそういったことをちゃんと説明する責任がある。よく説明責任だとか説明がないとか言いますけども、この労使間の話はどうなっているのか、労働協約はどうなっているのか、就業規則はどうなっているのか、あるいはそれ以外にもあるかもわからん。そういうところをもう少し広げてもらいたい、そういうこともあります。それと先ほども触れましたけれども、民間活力というのは本当にあります。私たちも各地へいろいろと視察に出かけていますけれども、必ずそこには発想の原点があるんですな、当局にしても。意識改革ってよく言いますけども、米子の職員には問題意識があるのか。そういうことがよそのを見てああしてこうして、そうじゃない。やっぱり常に問題意識を持って、これでいいのかということをもうちょっと真剣に考える。職員１人１人がそう。ましてや課長だ、部長だっていったら常にそういう意識でおって、そしてやはり部下、職員を指導しなきゃいかん。そういうところが少し足らないんじゃないかなと。今の例えば民間委託で非常にいいと思うのは、例えば保育園。今ここで市が、行政がやろうとしてるときに、時間延長がどこまでいけるのか、深夜保育ができるのか、仮にそれをやっても人と金がいるだけの話。当然どこでやってもそれは一緒ですけれども、そこら辺の知恵が違う。そういった非常にメリットがある。むしろ市民はそれを期待しています。何も市立でなけりゃいかんとかそういうことはない。そういうことももうしっかり詰めてやる必要があると思います。まだほかにもごみの収集だってしかり、可燃物を米子市が多くを委託しておって、なぜ米子市がやらにゃいかんのか。これに装備する機械、人員、本当にそこまで必要なのか。そういう疑問が非常に私たちには沸いてきます。それから人員の削減ですけれども、あれだけたくさんの金を使って電算化しました、機械化しました、職員１人１人に、パソコンはどういうパソコンか知りませんけども、恐らく値切って値切って安いやつで機能しないやつかもわからんけどもやりました。人口はどんだけふえたかわからんけども、あるいは地方分権でどんだけ仕事がふえたかわからんけども、一向にその人減らしというのが見えてこない。何のために機械化したのか。そういうところを考えたらもう１つ、そのいわゆる人員の削減ということもできるんじゃないかと、そういうところですね。それから給与の削減、これについても人事院の勧告に従いましてとよう言われますけれども、やっぱり東京と田舎じゃ違う。いわゆる田舎周辺の民間企業とは言わないけれども、格差はどうなるか。そういうところをもうちょっと真剣に考える必要があるんじゃないかと。これは３月５日、ついこの間ですわ。読売新聞の社説に地方公務員給与も見直すべきだと出てましたな。中央が国が今人事院でどうのこうのやってる。ただ地方はそれを傍観しとっていいのか。先ほど言ったようなことはここです。そのくらいやっぱり厳しいなら厳しいなりに、それらに対応しなけりゃいけない。おまけに私いつもよく言うし気になるのは、よく先進地を視察してとか、あるいは類似都市と比較して、横目なんか見なくていい、人の顔色なんかうかがわなくてもいい、米子発信にしたらどうですか。職員はそれだけのものを考え、常に問題意識を持って自分の立場はどうなんだ、何をしなきゃいかんのんだ、これでいいのか、そういう問題意識に欠けてますよ。意識改革、意識改革、周囲でわあわあ言う前に、１人１人が反省しながら常に問題意識を持って仕事に当たる、このことが非常に大事なことであって、ちょっと言葉がどんどんそれていきますけども、そういう点を考慮すれば人員の削減も無理ではない、給与の引き下げも無理ではない、横並びっていうことを考える必要ない、米子には米子の事情がある、それに沿ってやってもらいたい。それからちょっとその職員給与関係で関連するっちゃおかしいんですが、職員の厚遇対策は米子市はどうなってるのか、これを後でちょこっと教えてください。そのこと以外は、ここで答えを出せって言ったって出ないわけですから。
昨年の暮れ、私、実は決算審査委員長を命ぜられてて、いろいろ見る中にこれはと思う部分があって、もう少し勉強をしようと思ったけど時間がなかった。ところが１２月暮れになってから大阪で問題が出てきた。そして次々と問題が出てきてる、いわゆる職員の厚遇対策、目に見えないもの。
（「門脇議員、質問してください、質問。質問してください。」と議長）
すぐに再にいきますから。それがどうなっているのか、これは質問いたします。だから今、２点お尋ねします。地域の標準的な給与と米子市職員の給与と格差はどのくらいあるのかということと、今言ったその職員厚遇問題、特に職員互助会ですか、この関係はどうなっているのか、この２点を教えてもらえばいいと思います。
とりあえずここでその２つに答えてもらいましょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 賃金格差ということだと思うんですけれども…
（「時間かかるでしょ。後でいいです。」と門脇(威)議員）
ええ、今ちょっと手元に資料を持ってきておりませんけども、いずれにしましても職員組合と今協議中でございまして、その結果を見ないと正確な数字は出てこないと思っております。
互助会については、部長から答弁させます。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） お答えいたします。
昨今、大阪を初めとする厚遇問題が新聞紙上をにぎわしておりまして、私どもも大阪市の事例を見て青天のへきれきであったわけであります。本市におきましても職員互助会という制度がございます。その中で指摘をされております第二の退職金といいますか、そういうような内容は本市の場合は存在しておりませんけども、あくまでも組合員といいますか、職員の掛け金と公費で成り立っておるということがありますので、納税者の視点に立ってより一層精査して正すべきは正すという方向で進みたいと考えております。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） 先ほどの２点については、今すぐここで答えを求めても出しにくいと思いますので、後ほど資料として配っていただきたいと思います。
続いて、再三言いますけども、組合とのいわゆる労使の間の協議というものが表に出さないのかどうか。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） この問題につきましては、特に県内で智頭町等の事例があったわけでございます。直接の関係であります使用者と労働者、労使の関係と、また議会サイドとの関係がいかにあるべきかということもあります。ひいてはおっしゃいますように市民との関係ということで、確かにアカウンタビリティの時代であるということは十分に認識しておりますが、何分これは交渉と協議ということでありますので、相手方の意向も踏まえて対応する必要があると考えておりますので、当局サイドでこれを一方的に現時点で決めるというわけにはならないと考えております。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） 問題は、その協議の過程において出せとかそういうことじゃなくて、こうなりましたよぐらいは出すべきじゃないのか。それに対して市民にいろいろと見ていただくということは非常に大事なんで、それはホームページに載ってますか。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 内容につきましては、今後公表していきたいと考えております。現時点ではホームページには載せておりません。これは御指摘のとおりの方向で進みたいと考えております。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） 次またちょっと話変わりまして、今先ほど周辺格差と言いました。市街地と郊外地。例えば今度、淀江も一緒になって米子市になるわけですけども、ＪＲの境線の駅を数えてみたんですよ。そしたら淀江は合併しても東山公園駅でしたかな、伯耆大山、淀江ですわ。伯備線はないんです、伯耆大山で終わり。境線に行くと９つあるんですよ、大篠津の、今の渡辺君が住んどるとこまで。そのくらい今広がってるんですよ。そこで、先ほど言いました有利課税じゃないけども、弓浜部も合併してから相当なると思います、私ははっきり覚えてませんけどもね。一体何が変わったんだというところもありますけど、まあそれはそれとして、それというかまだ下水はついてない、何も変わってない、道路が舗装されただけでしょ。それと公共施設が市街地というか都心部にあるから、市ももちろんふれあいの里だって何だって、そりゃ当然です。私は市街地はそうでなくちゃいかんと思ってる。バス代、私、うちから、富益といやあそのちょうど真ん中辺ですけど３９０円です、片道が。それに引きかえどうですか。市街地の人は１００円ですよ、何回回っても。これも１つの格差じゃないかな。ふれあいの里にただのふろがあります。だれがそれを使いに３９０円払ってそこへ行くんですか。そういう格差、これ１００％やめりゃいいんだけども、やれば、それだけ便利をしている人のところからそれなりの負担をしていただく。あるいはそれが都市計画税かもわからん、何かもわからん、そういうことは考えられないかどうか。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） お答えいたします。
都市部と周辺部といいますか農村部の格差ですが、役割分担といいますか、その辺のことだと思います。これを税制面で対応するということにつきましては、おっしゃいましたように、まず都市計画税という部分でその辺を判断するといいますか、政策誘導していくということが１つ考えられますが、ただ中心市街地で公共施設が多いという、だから費用負担を是正せよというのは、ある意味では東京都知事のホテル税の発想に似通った部分もあるのかなと感じましたけども、私も田舎の方で周辺部に住んでおるもんで、それなりに牧歌的といいますか環境がいいというような部分でも私は満足しておるわけでございます。私ごとで申しわけございませんが、その辺をしんしゃくをしていただきまして、今後またお知恵を貸していただきたいと考えております。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） それとは裏腹に、弓浜部は草の畑です。まずその土地の何ていうかな、価値というのは非常にもったいない。一生懸命やっておられる人もある。投げっ放しのがある。経済部長に聞いてわかるかいな。今の弓浜部の荒廃農地の対策費用として何ぼ出とるかいな。何ちゅうのかな、あれは。出てるでしょ、何ぼか。
○（生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 対策費用といいますか、新たにそうところを借りて荒廃地を農地としてよみがえらされるというような場合に補助を出すようにしております。ただそれもちょっと手元に幾らの金額というのを持ってませんが、そういう制度はございます。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） 今おっしゃったのとはちょっと違ってね、あれは私もはっきり覚えてないからあれだけど、遊休農地対策会議費か何か知らんけど、何十万か出てるんですよ。そんなむだな金も、むだじゃなくてこれは一生懸命やるために出したわけですけども、遊んどる土地に迷惑料を取ったらどうですか。それは転作とか輪作とか、じゃないわ、１回あけにゃいかんとこもある。ところが何年も投げてあるところがある。あるいは米子市でない方が持っておるところがある。そういうとこはみんなそうなってる。これが耕作している人にどんだけの迷惑をかけているか。あの井手川じゃないけどね、用水路１つの整備にしたって出てくるわけじゃない。荒れ放題、まあ砂が立たんでいいかもわからんけども、そういう人にひとつ協力金くださいというような形はできないものかと。今後検討するもよし。市長、どうでしょうね。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの答弁でもお答えいたしましたけども、現行の地方自治法のもとで地方公共団体が収入できる費目というのは限定されているわけでございます。そういう中でこれが対象になり得るかどうかというのは研究してみないかんなと思います。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） それも何だかんだ決められているからどうじゃなくて、しっかり返事をしていただきたいと思います。
それから先ほど漁港の話をしましたけども、公共施設、例えば道路、だれでも通れますね。かといって、じゃあ有料道路、お金を払わないと通れません。じゃあ港、船をつなぐとこ、あんな狭あいなところ、何十億、何百億と金をかけてつくって、つないでる船がつなぐだけでただ。よそがただだから、うちもただ。そこら辺をもう少し考える必要があるんじゃないですか。あんだけの金をかけてわずかな船しかとまらない。全く、きょうからわしは行きますと言ったって入れてはもらえない。それならそれなりのちゃんとそれを市が委託するんじゃなくて市が管理したらどうですか、逆に。そしてしっかりしたものを、ちゃんと適切なそういった港、港湾の利用料、もらうというのは何も悪いことじゃないと思いますけどいかがでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 皆生漁協の係留じゃないかと思いますけれども、皆生…
（「皆生だって大崎だって一緒だ。崎津だって一緒だ。」と門脇(威)議員）
いずれにしましても、そういうボートから使用料を徴収するためには、条例による放置禁止区域の設定と係留許可を適切に実施する必要があるわけでございます。現在、言及されております皆生漁港とか崎津というようなところに関しましては、大半がその未整備部分でございますんで、現時点で使用料を徴収するのは適当ではないというふうに考えております。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） そういう答弁は、これからの米子市を背負う市長であればもうちょっと研究してもらわないかん。それだけ設備投資をし、漁業振興のためにも投資してます。じゃあそれだけの成果があってるのか。米子漁連はなして鳥取県の漁連に入らんのか。そしてつながってる船見ましたか。ついこの間まではほとんどレジャーボートですよ。今だってそうじゃないですか。年に何回操業に出るんですか。それを形を変えてどうのこうの。もっと実態を見て正当なものは請求する、私はその必要があると思いますがいかがですか。
○（生田議長） 山野助役。
○（山野助役） 船の係留の件ですが、これ正確に申しますと、議員御指摘の点で漁船なのかプレジャーボートなのかという点になります。これは漁港法を私も詳しく見ておりませんので、漁船に対して漁港に泊まることに対し使用料を取ることが法律上許されているかどうかという問題というのは、これは研究する必要があると思います。なかなか漁船のための漁港でございますんで、これに使用料を取るというのは漁港法も許すものではないのか、あるいはそうでないのかということをちょっとよく調べてみる必要があると思います。プレジャーボートにつきましては、これは本来であればプレジャーボートの係留施設をつくって、その係留施設に係留する。それに対して使用料を取ると。これは県下でもそういう例はあるわけでございますが、そういうことをきちっとやるということが前提であれば使用料を取るということは、これは論理上可能です。ただしその場合には、プレジャーボートの係留をちょっと整備しなきゃならんというのが前提としてありますので、そこまでやって使用料を取ることが、余りいい言葉ではございませんけれども、行政にとって採算がとれる話なのかどうかということもよく研究してみなきゃならんと思います。御指摘の点は、るるございました分まで勉強しなきゃいかんとこはたくさんありますので、それぞれ勉強してみたいと思います。
○（生田議長） 門脇議員。
○（門脇(威)議員） そう単純に答えが出る話じゃないでしょうけども、なら米子市に条例をつくってもいいじゃないですか。とにかく少し研究をされてもらいたいと思います。いずれ淀江と一緒になる。淀江の漁業組合はどうなってるかは知りませんけどもね、そのときに米子市はどうなるのか。そういうこともある、いろいろなことがある、少し一生懸命研究してもらいたいと思います。ちょっと余り長くなるとあれだから。
最後に、先ほども言いましたけども、市長はキャプテンですよ。全生命を預かってるんです。米子市がどうなるか、もうちょっとばしっとですね、初めにも言いましたけど、物を言う人の声を聞くよりは、聞くことも大事ですけどね、物を言わない人の心を知りなさい、私はこの方がもっと大事だと思います。
以上、いらんことを言いましたけども、以上で私の質問を終わります。
○（生田議長） 次に、門脇邦子議員。
○（門脇(邦)議員）（登壇） 第４４８回米子
市議会定例会において、私はこの２年間、米子市政が取り組んできました男女共同参画推進のための諸施策に対する市長の総括を求めて質問いたします。
２年前、私はこの壇上に初めて上がって以来、議会のたびに野坂市長に男女共同参画推進を求めて質問してきましたが、きょう、またこの場において男女共同参画推進について質問できることを大変うれしく思っています。といいますのは、きょう３月８日は国際婦人デーです。この日は世界中の女性グループが注目しているだけではなく、国連によって記念日と定められ、多くの国々では国の祝日とされています。国境や民族、言語、文化、経済、政治的違いによって分けられている世界中の女性がこの日を祝うために集結し、少なくとも９０年にわたっての平等や公正、平和と発展を求める歴史を振り返る日でもあります。その歴史に寄与した普通の女性たちの勇断と決意を祝う日でもあるからです。そしてまた、折しも２月２８日から３月１１日の間、ニューヨークの国連本部において１９９５年に開催された第４回北京女性会議の成果を検証し、今後の戦略を話し合う第４９回女性の地位委員会、通称北京＋１０が開催中です。日本政府からも内閣府大臣政務官を代表とする、現地の大使など、最重要の会議にふさわしい代表団を送り込んでいます。そして３月２日、この１０年間の日本の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを発表したばかりです。ですからきょう３月８日、ここ米子市において男女共同参画社会の実現に向けての議論をすることは極めて世界的な動きと連動するものであり、かつ同時代を生きる世界のすべての人々とのつながりを実感できるものだと私は確信しています。日本のこの片隅の小さな小さな町の１人１人の活動が世界の活動とつながり、明るい未来に向かった歴史をつくっていることを実感できるこの場を得ることができる私にとって、きょうのこの日は人生において忘れられない日となります。このような機会を与えてくださった市民の皆様に改めて感謝するところでございます。
さて、６年前の平成１１年３月、米子市男女共同参画推進指針が作成された折には、米子市は２年間全く動きがありませんでした。そのことを思えば、平成１５年３月、米子市男女共同参画推進計画が策定されてからの米子市における男女共同参画推進の取り組みは隔世の感があります。それは１９７５年第１回国際婦人年世界会議がメキシコシティーで開催されて以来の世界女性会議の成果や、これら世界の動きに連動して我が国においても１９９９年に男女共同参画社会基本法を制定するという大きな流れの中にあるということと無縁ではなかったと思います。このように日本内外での男女共同参画推進を求める動きと連動し、この２年間一貫して私は公約でもあります男女共同参画推進を求めて市長に質問し提案し続けてきたのです。市長は就任後、初議会の１５年６月、「米子市男女共同参画計画は男性と女性が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ責任を担う男女共同参画社会の形成の促進に関し、米子市において実施すべき施策が定められたものだと承知している。この計画の実現というのは男性、女性に限らず、市民１人１人が等しく生活に充実感を持てる生活充実都市・米子を目指している私にとって重要課題の１つである。不透明な社会、経済状態ではあるが、着実に１日も早く実施せねばならないと考えている。」と答弁されました。それを聞きまして私は本当に意を強くしました。そこできょうのこれからの質問を通して当局と確認できたことを、淀江町と米子市の合併により誕生する新米子市における男女共同参画を推進、実施していく上での共通認識、スタート地点とする所存でありますので、明確に御答弁ください。
まず１点、野坂市政の２年間における男女共同参画推進計画の進ちょく度について市長の総括をお聞かせください。２番目、男女共同参画推進に関して市役所全体の意識改革は進んだのか、どのように進んだのか、市長の総括をお聞かせください。
○（野坂市長） 尋ねておりませんが、他の市町村に関することに関しましては県警が判断されるべきことであると思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、何も県警には尋ねてもないし必要性も確認してないということなわけですよ。そういったものをまた憲法違反のものを引きずるということは、私はもう許せないというふうに思います。もし本当に県警がこういった例えば書いてありますけども、私は廃止すべきだというふうに思いますけども、県民の安全を確保するために必要だというふうであれば県の条例でつくればいいんじゃないですか。そういうふうに思われませんか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この法というものの効力上はこの暫定施行ということで問題はないと思っておりますが、法形式としては決して望ましいものではないと思っております。今後県で検討されるべきことと思っております。
（「議長、議事進行。」と遠藤議員）
○（吉岡副議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 議長も今お聞きになっておってやりとりでよくわかったと思うんだけども、市が施行した条例を県が執行しておるという、こういう非常に現代にはなじまない今のこの雑則に書いてあるこの条例の問題を、市長がどうも答弁を聞いておると自分で判断をされているような状況に見えるんですよね。法定事務なり機関委任事務というもののいろんな国と地方の関係の今までの事務の流れから見とっても、市が施行した条例を県に委任して施行されているような形態に見えるわけです、この条例というのは。そういうのはこれからの時代に合うのかどうなのか、地方自治の分権の長として。それを市長が、今やりとりを聞いてると、十分に法的な根拠を含めながら関係機関との調整もしながら判断をしたというような雰囲気が見えない。自分だけがこれは必要だと思っとるから必要だという答弁の繰り返しだ。これは議会にとっても極めて重要な案件だと思う。したがって今、岡村議員と市長だけのやりとりでこの問題を処理せずに、議会全体にこの条例をどう扱うか、改めて議会にも説明を当局側がして、議会の判断を仰ぐというそういう手続をとってほしい、議長として。
○（吉岡副議長） この問題についてはまだ今は岡村議員の質問ですので、遠藤議員からの申し出については別途協議をしたいというふうに思います。
岡村議員、質問を続けてください。
○（岡村議員） 私もぜひこういったものの全国的な流れも含めて、きちんとその妥当性について検討すべきだというふうに思います。もちろん私はこういったものについて即、もうこの際、失効させるべきだというふうに私は表明しておきたいと思います。
それでは次に、地元業者を守っていくまちづくりといったことについての質問に移りたいというふうに思います。大型店の無秩序な出店に対する規制は世界の流れとなっているということの中で、２０００年に大規模小売店舗法、大店法が廃止されまして、それにかわって施行された大規模小売店舗立地法、大店立地法などまちづくり３法は機能していない、効果を上げていないと抜本改正を求める声が今高まっているわけです。中川経済産業相は、ことし２月２３日の衆議院の委員会で見直しも含めて検討していく、こういうふうに答弁されていますけども、市長はこのまちづくり３法が現在これまでいわゆる期待される役割を果たしていない、改正していくべきではないかとこういうふうにお考えではないかどうかお尋ねいたします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まちづくり３法についてでございますが、規制緩和という時代の要請を背景として制定されたものだと理解しております。したがいまして大店立地法、都市計画法の改正、中心市街地活性化法のいずれもそれまで大店法が果たしてきた中小小売業者の保護という役割を代替するものではないと認識しておりますが、地域社会の生活環境の保全、土地利用の増進や環境の保護、中心市街地の整備改善などそれぞれの制定目的に沿った役割を果たしていると考えております。また制度改正につきましては、国において検討するということであればその推移を見守りたいと考えております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） しかし、まちづくり３法、大店立地法とか都市計画法、中心市街地活性化法の中でつくっていったわけですけども、当初、大型店の立地の可否を都市計画で行うというゾーニングが機能しないということで、やはり今いろんなところで見直しというのを求められている、そういった動きがあるわけですね。日本商工会議所ですとかいろいろ要望を出しています。そういった動きの中で、やはりこの地元の商店などを守っていくといったことをぜひ市長としても訴えていくということが私は必要じゃないかと思うんですけども、再度お尋ねします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まちづくり３法も別な観点からそれぞれの制度的目的に沿った役割は果たしているとは思っております。いずれにしましても制度改正ということについては国において検討するということであれば、その推移を見守りたいと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 改正について推移を見守るというそういう傍観者的な立場ではなく、市長として地元業者をやはりどうやって守っていくかといったことを真剣にそういう立場から訴えていただきたいというふうに思います。
それと先ほど出しました大阪府堺市の指針、適正な事業活動に関する指針、ガイドラインということなんですけども、これについて地元業者を守るということではなく環境の中でというふうなお答えだったんですけども、今これに書いてある堺市のガイドラインの中身を読んでみますと、特に大型店近隣の住民からは深夜の騒音や違法駐車のみならず、青少年のたむろや心ない来店者の行動が周辺の住環境を悪化させているとの声が上げられていると。こういうことの状況の中で、小売業界では他社との競争的優位を確保するため営業時間の延長が続くものと予想されると。深夜営業とか２４時間営業、そういったことが起こっているということで、堺市では市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことのできる良好な環境を確保することを目的とした堺市環境基本条例を平成９年４月に施行されているんですけども、その基本理念にのっとってこの事業活動の推進に関する条例をつくって、その条例に基づいてこの指針をつくったんだというふうに言われております。そういったことについてやはり米子市としても検討していくべきではないかと思いますけども、再度お願いいたします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 閉店時間等を規制しますことは経済的な規制をすることになりますので、法的に問題があるのではないかと考えておりますが、事業者との合意形成を前提としたまちづくりの面での効果につきましては勉強してみたいと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） これは堺市が昨年１１月１日に、この先ほどの事業活動に関する指針、ガイドラインを策定するに当たって報道資料として提出されたものなんですけども、策定に至る内容だとか策定の背景だとかというのも書いてあります。背景としては大店立地法施行以後、大型店の深夜営業が増加する中で深夜営業がもたらす防犯上の問題や青少年の非行への影響が懸念されていますと。そういったためにその指針、またガイドラインのねらいということで事業者に対し地域性を考慮した営業時間を求めるという全国でも初めての取り組みだというふうにうたって、それから２番目として都市のスプロール防止、中心市街地の活性化に寄与するとこういうふうに報道資料で提出されてるわけです。やはりこういったねらいを持ってこのつくられた指針、条例、やはりこういうものをぜひ、これだけに限られませんけども、全国各地では今まちづくり、それは自分たちで決めていく、やっていくんだといった立場で条例や指針づくりというのは進んでいます。それもまたいろいろお示ししたところですけども、当局の方に。そういったところをやはり米子市としてもつくっていくような方向でぜひ検討していくべきだと思いますけども、再度お願いします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、法的な面も含めまして勉強してみたいと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、本当に今、地元業者の方というのは特に中心市街地に立地しておられたところというのは、本当に郊外化が進む中で大変な状況に今置かれている。今中心市街地の活性化というのは来年度に向けて見直しをされるということのようですけども、ぜひそういった点、中心市街地の活性化を図りながら、しかしそれを阻害する郊外化とかそういったものをぜひきちんとしたまちづくりという観点で規制、誘導していくということを求めたいというふうに思います。
では次に地域審議会の問題ですけども、先ほど答弁ありました。期間限定ですけども、いわば淀江公民館がカバーする地域における住民参加システムというふうにもとらえることができるというふうに私は思います。それをうまく本当に機能させるということで、今後米子市全体の公民館単位での住民参加システムの先例とすることができるんではないかというふうに思うわけです。そういった意味で、例えば地域審議会、１５人以内ということなんですけども、例えば委員の構成で女性参加の割合というのが例えば６・４ルールとかそういうものというのが言われてますけども、そういうルールを基本にするお考えはないかどうかということとそれから公募する、そういった公募の数は幾らぐらいが適当だというふうに思われるか、これについてお伺いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれも新市になってからの検討課題だと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 実にそっけない御答弁ですけども、そういったところで最後に、新市になってから合併特例債を使って、有利だからといって公共事業をどんどんするんじゃないというふうなところというのはぜひ求めていきたいと思いますけども、やはりこれも過去、地域総合整備事業債、これもやはり合併特例債と同じように後で交付税算入されるから有利ですよというふうに言って、どんどん事業をそれを使って国の財政的誘導に従ってやったと。それの結果、平成年度を中心に借金がずっと膨らんでいったと。そういったやはり新しい市の財政運営に教訓として生かしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○（吉岡副議長） 暫時休憩いたします。
午後２時２２分 休憩
午後２時４７分 再開
○（吉岡副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、森議員。
○（森議員）（登壇） 私は、第１に安全・安心のまちづくり、第２として予算策定過程の透明化、第３として公共物のデザインについて、以上３点について質問をいたします。
まず第１に、安全・安心のまちづくりについてであります。
昨年１２月議会でこの問題をただしたところですが、市長は答弁で警察、自治体のみならず、住民や事業者を初めこの地域で生活するすべての者が連携、協力しながらそれぞれの役割を果たすことが重要であり、市としては住民の安全・安心の確保のためそうした連携協力が円滑に行われるよう調整し、地域における防犯対策の推進に努めると答弁されています。改めて具体的に本市がどのように事件、事故の発生状況を把握をし、市民に対しどのように周知しているのか、また安全・安心のまちづくりのためにどのように対応しているのか伺います。また
子どもたちをめぐる事件は本議会でも何回も議論をされているところですが、
子どもたちをめぐる事件は全国的にますます増加をしており、突然、無差別、短絡的、凶悪、こういった言葉に象徴される事件や性犯罪系の事件が頻発をしています。子どもの安全を守ることは緊急の課題だと考えます。市長並びに教育長の認識を伺います。
本市においては性犯罪の発生や不審者出没といったことが多数起こっていると聞いています。今年度からそういった情報が少年サポートセンターを通じ教育委員会に提供され、各学校へも連絡されていると聞いていますが、その情報は学校でどのように処理をされ対応されているのか伺います。
私は箕蚊屋中学校区に住んでいますが、先日関係者とこの問題について会議を持ちました。その会議の中で警察から衝撃的な報告を受けました。それは米子署管内における性犯罪系の事件や、あるいは声かけの事案、あるいはつきまといの事案、そういったものの米子署管内のトータル件数の実に３４％が箕蚊屋中学校区において集中して発生しているというものでありました。このことは緊急に市としての対策を打つ必要があると考えますが、このことについて市長の考えを伺います。
次に、２番目の課題として予算策定過程の透明化についてであります。
これまでとかく行政の予算や資料はわかりにくく特別なものというイメージがあり、行政の側にも難しくてわかりにくいので、どうせ説明しても同じという考えがまん延しているのではないかと自省も含めて感じています。そこで１人でも多くの市民に市の状況を理解をし、行政に参画してもらうために市民にわかりやすい事業別予算案の策定や事業概要書、予算策定過程の公開が必要と訴えてまいりましたが、現在の検討状況を伺います。
次に、予算査定についてであります。国、県への事業要望は緊急のものから、将来を見越してあればいいなというものまであると認識しておりますが、この要望事項が国、県で予算化されたときの対応について伺います。現在の財政状況が悪いことは、市長を初めほぼ全職員を通じての認識となっていると考えておりますが、国県の補助事業が国、県の予算がついたということで査定段階で特別扱いをされているのではないかと危ぐをしておりますが、その実際について伺います。
３番目の課題として、公共の建物、道路などに係る公共物のデザインについてであります。本市にはたくさんの国、県、市の建物及び道路等があります。これらについて統一したデザイン、あるいは色調といったものが必要ではないかという観点から幾つか質問をします。
まず道路についてであります。市内の国道、県道、市道にさまざまな街灯が設置をされていますが、色、デザインともにばらばらだと感じています。市長はこのことについてどのように感じておられるか伺います。またこれらのデザインの決定システムはどうなっているのか。国、県との協力関係はどうなっているのか、また市民がそこに参画できるようになっているのか伺います。
次に建物等についてであります。過去には文化ホールの白鳥、駅前の合掌像や図書館前のウォータースクリーンなど市民から不評をかっている例もあります。先日、下水道の西福原ポンプ場が姿をあらわしました。パステルカラーでタイル張りのとてもきれいな建物であります。私も個人的にはいいなというふうに思いますが、このような建物ができるときに色やデザイン、そういったものについて市としての方針があるのかどうなのか、このことについて伺います。
以上質問をし、答弁を受けた後に再質問をいたします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 森議員の御質問にお答え申し上げます。
犯罪の発生状況をどのように把握し、市民に情報提供しているかとのお尋ねでございますが、議員御案内のように犯罪の発生状況や防犯に関する各種情報につきましては、さきの１２月議会におきまして答弁しましたとおり、米子警察署からの情報提供を通じ把握に努めているところでございます。そのうち地域や住民にとって必要となる情報につきましては、地域や学校などの代表者をもって組織された米子市防犯協議会の場を通じて提供しているところでございますが、地域における安全、安心のためには犯罪の発生を予防するための取り組みが重要と考えております。そこで市や警察が持つ安全、安心に関するさまざまな情報の提供は、住民への注意喚起や犯罪の再発を防ぐことにとって効果的であると考えられますところから、これまで以上にわかりやすく迅速に地域や住民に対して提供するよう努めてまいりたいと存じます。
次に、強制わいせつや公然わいせつとして種別される風俗犯の発生状況についてでございますが、米子警察署に照会いたしましたところ、米子市及び日吉津村では平成１６年中に１８件、そのうち箕蚊屋中学校区を受け持ち区域とする上新印、蚊屋、日吉津の駐在所管内では６件発生していると聞いておりますが、そのうち米子市分は４件と聞いております。犯罪の発生状況と地域の状況との因果関係の有無につきましてはそれぞれケースも違い、個々に検証していく必要があると存じます。いずれにいたしましても地域に根づいた防犯活動が行われることが必要でございますが、本市といたしましては関係機関とのより一層の連携を図り情報提供を密にし、防犯の観点からの環境整備や住民活動の支援に引き続き努めてまいりたいと存じます。
次に、予算編成過程の公開についてでございますが、開かれた市政の運営と市民協働による施策の進展を目指すためには予算編成過程の公開は重要だと考えておりまして、関係部署には県並びに先進市における公開の手法等について検討し、新年度から導入するよう指示したところでございます。なお御提言の市民にわかりやすい事業別予算案、並びに事業概要書の公開の方法については研究を重ねてみたいと思っております。
次に、国県補助事業の予算査定が特別扱いをされているのではないかとのことでございますが、予算査定においては確かに財源的な見地から国県補助金や地方債等の特定財源が活用できるか否かも査定の要素ではございますが、それだけをもって予算査定が異なるものではございません。
次に、市内の国道、県道、市道のさまざまな街灯の色、デザインについてどのように感じているのかとのお尋ねでございますが、町の景観を創出する上でばらばらのデザインは決して好ましいものとは思っておりません。そのためにも本市は平成３年１２月に地域の特色を生かしたまちづくりを推進するため、中心市街地の面積約２４０ヘクタールを対象として、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画を策定しておりまして、この計画に基づき公共施設を設置しております。
次に、これらのデザインの決定システムはどうなっているのか、国、県との協力関係はどうなっているのか、また市民が参画できるようになっているのかとのお尋ねでございますが、本整備計画はうるおい・緑・景観まちづくり基本構想に基づき市の事業だけでなく国、県の事業についても整備方針、素材・材質、色調・デザイン等について考慮すべきものを定めており、事業を促進するため国、県、市並びに関係機関によりうるおい・緑・景観まちづくり整備計画促進連絡調整会議を設置し、各種事業の整備促進を図っているところでございます。また平成５年９月に米子市アーバンデザイン委員会を設置して良好な都市景観形成の推進に努めておりまして、委員会の主な業務の内容としましては中心市街地が対象区域となっているうるおい・緑・景観まちづくり整備計画などの事業を中心に、今後実施する各種事業の実施計画におけるデザインの具体的な検討をしていただいているところでございます。委員会の構成は、学識経験者としての立場から米子工業高等専門学校の先生、鳥取県建築士会西部支部、鳥取県建築士事務所協会西部支部、鳥取県デザイナー協会西部支部の各代表及び市民代表により８人で構成されております。近年は主にバス路線フレッシュアップ事業、循環バス運行用バス車両のデザイン、都市計画道路米子中央線街路事業等について委員会の意見を伺っているところでございます。
次に、建築物、モニュメント等の公共物ができるとき、市としてのデザイン等の方針についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、中心市街地につきましてはうるおい・緑・景観まちづくり整備計画の整備方針やアーバンデザイン委員会等の意見を伺うなどしてデザインを決定しております。
○（吉岡副議長）
山岡教育長。
○（
山岡教育長）（登壇）
子どもたちをめぐる事件についての考えを述べさせていただきます。
平成１３年に大阪府の池田小学校で発生しました事件以来、
子どもたちをめぐる事件の内容を見ますと、予想だにしないような事件が多発いたしております。このような事件の中で、まず学校における安全確保は必要不可欠であろうというぐあいに考えております。本来、児童生徒たちにとって学校は一番安全で安心して生活できる場所であることが大前提であると思います。その学校が危険にさらされている状況は憂慮すべき事態であり、特に年少者が通う小学校につきましては深刻な問題であると認識いたしております。しかしながら同時に学校は開かれた学校づくりに取り組んでいる最中でありまして、すべての学校が来校者をいつでも迎え入れる体制をとっております。また学校によって敷地内に生活道路があり、地域の方々が自由に往来できる状況にもあります。
子どもたちの安全を守りながらいかに開かれた学校づくりの体制がとれるか、今後ハード、あるいはソフト両面におきましてさまざまな知恵を絞る必要があると考えております。また学校外での
子どもたちの安全につきましても考える必要があると思います。このことにつきましては、学校だけに安全確保を求めるのは困難であるというぐあいに思っております。地域や保護者と一緒になって幾つかの対策を組み合わせて、一体となって
子どもたちを守るシステムをつくることが急務だろうというぐあいに考えております。本市におきましては地域によりましては地域の方が
子どもたちの登下校に玄関先に立ち、
子どもたちの様子を見守っていただいたり、あるいは自分の町内を巡視する、パトロールしていただくなどの活動も今始まりつつあります。このようなさまざまな方々の御協力を仰ぎながら
子どもたちを守っていく必要があると認識いたしております。
次に、学校に伝えられたそういった不審者情報を学校がどのように処理しておるかということでございますが、学校ではそういった不審者の情報が寄せられた場合、学校では
子どもたちの安全確保をまず第一に考えております。ケースによって異なるわけですが、
子どもたちに注意を与えながら下校させるとか、あるいは教員がついて集団下校したり、あるいは場合によっては学校まで保護者に迎えに来ていただくことも過去にはございました。またその情報を学校便りや、機会を通じて保護者の方や地域の方々にお伝えしておるところでございます。なお、近隣の学校や関係機関にも連絡するなどして必要なところにはすぐに情報を伝えるような体制が講じられているものと認識いたしております。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） それでは順次再質問させていただきます。
まず安全・安心のまちづくりについてなんですが、市長は先ほど警察からの情報を防犯協議会を通じて提供しているとこういうことなんですが、この防犯協議会は今年度は何回開催をされましたか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私の記憶にございませんので、担当部長に答えさせたいと思います。
○（吉岡副議長） 入澤企画部長。
○（入澤企画部長） たしか１回だと思います。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） 私も多分１回だろうかと思って聞いたんですが、この防犯協議会は年に１回総会を開くという形でやっておられるわけです。ここには警察の方からも来て、去年１年間の犯罪状況がどうだったか数字を聞いて、そしてそれをもとに状況を話す、それが１つ。次には防犯灯をどこどこの地区には何灯の割り振りをしますよとそういうことだけに終始している。もう１つ、啓発チラシをつくるという仕事がありましてね、今月の市報にあわせて啓発チラシが、防犯チラシが１枚来ました。確かにそれはつくっています。ですが先ほど市長の答弁の中に、こういった情報を提供することによって住民への注意喚起、そういったことが非常に重要だということから迅速に情報を伝えていきたいと、こういった答弁があったんですが、どういうふうにしてこれやるんですか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今まで概括的な情報の提供を受けていたんですけども、犯罪の個別事案の詳細な内容については警察からの情報提供は受けておりませんでした。犯罪の防止、安全・安心の確保にとって必要と思われる情報については地域、住民、関係機関に提供すべきであると考えているところでございまして、今後米子警察署に対しましてこの地域で発生した犯罪情報について提供を求めていきたいと考えております。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） 市長の姿勢に非常に敬意を表するとこなんですが、私はどうやっていわゆるタイムリーにそういった情報が市民の方に届くのかという観点でちょっと質問をさせていただいてます。それとあわせて、１回こういった会議を、防犯協議会が開かれてですね、その結果として、余り響いていない。実は米子市内でどれだけの件数がありましたというのが、例えば先ほど風俗犯の関係、強制わいせつ、それからそういった件数が１６件あったというお話があったんですけれども、そういった情報は示してるんですよね、多分。防犯協議会のメンバーに示してるんです。ですけど１６件ありましたということだけではみんなぴんとこないわけですよ。私が先ほど壇上でお話しした３４％が箕蚊屋中学校区内に集中しているという現実を聞いたときには、これは何だと、こういうことなわけですよ。１６件市内にあるということを聞いただけではぴんとこないけども、どこどこの地区に、いわゆる地図情報とくっついたものであるとすると、これはものすごくみんなが真剣になってくるわけです。こういったことを１２月議会の中で、大阪府等では地図情報をインターネットで公開してるというような話をしたんですが、こういったことを県警に、地図情報で公開、どこで犯罪があったかということを地図情報にして県警にやってくれというようなことを県に要望していただくというような考え方はありませんか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 確かに犯罪の発生情報を地図上で示すことにつきましては、地域の安全、安心を守る上で、また迅速に多くの住民にその情報が提供できるということから、犯罪被害の防止対策にとって効果が期待できるものと考えているところでございます。議員がおっしゃいましたように、県警で既にやっておられるところもあるようでございます。鳥取県警においても取り組まれるよう、米子地区防犯協議会の場などを通じまして他の市町村とも協議しながら要望したいと考えております。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） ぜひそういった方向でお願いをしたいと思います。そこで先ほど３４％が箕蚊屋中学校区に集中しているという件なんですけども、先日も私の近くで、１２月議会でも田んぼの中で、暗い田んぼの農道の上で事件が起きてるという話をしたんですけども、先日も同じような事件が起こって、田んぼの中の一軒家に女子高生が助けを求めに入ったと、こういうような事案を聞きました。１２月には１人、強制わいせつの犯人が１人捕まったんですが、１月にまたすぐこういった別の事件が起こったと、こういうことでそういった犯人がたくさんいると、こういうふうに思います。そういう中で警察だけに期待をしてやっていく、あるいは行政だけにこういった防犯といったことを負わしていくということにはいかないと、当然私もそう思っています。市長の答弁の中にも関係者、警察、自治体、学校、そして地域と、そういったものが一緒になってその防犯意識も上げ、実際にいろんなことをやって守っていくんだとそういうことをおっしゃいました。そこでまず情報提供が大事だということで先ほどのお話です。で、次に市長も住民活動の支援に努めていきたいと、こういうことでありました。具体的にどういった住民活動の支援をどういった内容をされていくのか。今私はこの箕蚊屋中学校区では緊急に、この３割が集中しているこの問題を何とかしなきゃいけないと思ってるんですが、どういった住民活動の支援を市長は考えていらっしゃいますか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましてもそれぞれの地域によりましてさまざまな状況があると思っておりまして、それらを踏まえながら地域それぞれの実情に応じた取り組みがなされなければ効果的な防犯が行われない状況があるものと認識しているところでございます。市といたしましては、従来から防犯環境の整備とか、またそういう住民活動への御支援、また今回新たにさらに取り組みたいと思っておりますのは情報の提供などでございますけども、関係機関との連携、協力を図りながらそういうものを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） 先ほどと同じ内容なんですけれども、住民の活動支援に努めるという言葉ですよね。だから具体的にどういった形を、例えばそれぞれの地区には、全体で、米子市全体で防犯協議会があるんですね、それぞれの地区にもそれぞれ防犯協議会があるんです。ですが残念ながら、それがちょっと活性化しているところとほとんど寝ている、失礼な言い方ですけれどもほとんど名前だけになってしまっているところというのはたくさんあると思うんです。ですけども、そこんところに先ほどの情報を提供すると、住民の皆さんはこれは大変なことだ、何とかしなくちゃいけないということになるんです。そうなったときに、さあ、いざやるぞといったときに、どういった住民の活動支援が市としてはできるのか。ただそれは情報提供だけなんですよということなのか、それとも、国の制度であったんですけれども、どうも米子の場合は違う形でもう既にそれを使っているということですが、米子の場合は、国のわがまちづくり支援事業とかっていうので、これは交付税に算入されるような事業なんですけれども、これをもう既に使っているということですから、そういった財源保障はできないのかもしれませんが、県も、県警も防犯
ボランティア支援事業なんていうやつを来年度予算には計上してて、これはいろんな費用に使えるということで、総額２００万程度しかありませんけども、ある程度のこういった形のお金の支援ができるよというようなことができないのかどうか、そういったことについてちょっと質問します。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 多額ではございませんけども、防犯協議会への財政的な支援はさせていただいているところでございます。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） １万5,０００円という金額でしていただいているということなんですけど、それがですね、ほんじゃあそれで今まで寝てたというところなわけですよね。実際に動き始めるときに、例えばみんなでジャンパーつくろうかとか、防犯のパトロールするのにみんなで腕章つくろうか、あるいはきょうの提案に出ています部用車に
防犯ステッカーをつけようかという、それは市がつくりますからいいですけども、地域でつくろうとすると、それなんかも全部費用がいるわけですよね。もちろん自分たちで出すお金も必要だと思います。ですが、そういったことにも自分たちでやってもらうんだからというようなことがやっぱり必要じゃないかと思うんですね。ぜひそういった観点を私は持っていただきたいと思うんです。行政だけがやることではなくって、あくまでも住民、行政、警察、学校、そういったものが一緒になってやるんだと、こういうことが基本だと思うんです。ですからそこんところに何がしかのそういった支援ですね、できないかということを再度もう一度市長にお伺いします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域での取り組みのやり方とかいろんなやり方はそれはあるだろうと思います。財政的支援ということにつきましてはどういうものに支援できるのかどうか、またそういう余地があるのかどうか、そういうところも地域の皆さん方等の御意見も聞きながら研究してみたいと思っております。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） 今のは組織づくりといいますか、それからあとはそのソフト的な、ジャンパーだとかそういうお話をしたんですけれども、もう１つの課題は１２月議会でも取り上げたんですけれども、１つには防犯灯といったものがやっぱり避けて通れないというふうに思っているんです。先ほども申し上げた事案は、高校生が田んぼの中の一軒家に飛び込んだというのは、農道の中で自転車に乗っていたところを、また前回も言ったんですけれども無灯火で、見つからないように無灯火で行ったけれども見つかって車に引き込まれそうになって、それを逃げてきたとこういうことなんですよね。そこが明るかったらばそれができていたかというと、私は明るかったならばちゅうちょしているんじゃないかとそういうふうに思うんです、犯人がちゅうちょしてるんじゃないか、そういうふうに思うんです。そういった意味で、いわゆるその防犯灯といったものをぜひ整備していく必要があると思っているんですが、いわゆる市は田んぼの中には家が建たないように規制してるんですよね、わかりますかね。市街化調整区域ですよね、私たちのところは。田んぼには家が絶対に建たないんですよ。絶対建ちません。今の防犯灯の制度でいきますと、自治会が防犯灯を設置するっていうことになってるんですね。みんな人が住んでいるところには防犯灯はついています。ですけど人が住んでないところなんですね、農道というのは。わかってもらえますよね。人が住んでないところに防犯灯をつけるというのは、今の自治会の制度ではだめなんですよ。ちょっとここは理解していただけますかね。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 部長に答弁させます。
○（吉岡副議長） 入澤企画部長。
○（入澤企画部長） 議員御指摘のとおり、家のないところに現在防犯灯はできないというのが実情でございます。ただそういう家のないところを通学路に指定をするとかいうことは、極力避けるような形で学校の方は配慮されているというふうに聞いております。
○（吉岡副議長） 森議員。
○（森議員） ちょっと企画部長にとんでもない答弁が出たなと思うんですが、私どものところの中学校や小学校は田んぼの中に建ってるんですよね。家が建ってるところだけを通ろうといったら学校に着かないんですよ。間はずっと田んぼなわけです。そこんところが危ないからという話をしてるわけで、そういった認識を部長自身もやっぱり現場を見てもらわなくちゃいけないと思うんですが、現場は見られましたか。
○（吉岡副議長） 入澤企画部長。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） もちろん老齢者とか障害者とかそういう方たちが働けない、それはもちろん入れていただくのは当然のことでございますが、さらにそういう人たちも含めた対応ということをぜひ検討していただきたいと思います。
次に短期保険証と資格証についてですけれども、被保険者に対する努力がどのように図られているのか、まあ先ほども申し上げたようにすごい比率です。鳥取県内でもその全体の県の平均の倍、そして１１％からそういう対象者がいらっしゃる、そういう状況というのはこれはもう普通じゃないと思うんですね。そういう方たちが安心して病院にかかることができない、そのことを示してるわけですから、これについてどういう対応をされているのか。もちろんいろいろ対応されていると思うんですが、その具体的な対応についてちょっとお聞かせください。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 被保険者との接触にどのように努力しているのかといったお尋ねではないかと思いますが、被保険者との接触は文書による呼び出し、それから電話催告、訪問徴収等を行っております。
それからその後の対応ということでございますが、これは同じことでございますが、催告文書の送付、それから電話催告、訪問徴収等の徴収業務等を通じて行っております。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 訪問はどんな形でやられているのか。それと全然音信不通、郵送したけれども帰ってこなかった方たちに対する対応はどうされているのか、その辺をお聞かせください。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 失礼いたしました。特別事情の調査書、それから弁明書等の送付について応答のない世帯へのこの割合ということでございますが、９割以上でございます。訪問対応につきましては、先ほど来申し上げておりますように徴収と兼ねて回っております。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 徴収するときについでにちょっと寄るという程度のものであるというふうに、私は理解いたしました。そうじゃなくて本当にそうして苦しんでいらっしゃる人たちを、やはりその実態を聞こうというこうしたこちら側からの努力ということをやはり積極的にやっていく必要があると思います。そのことを強く要望しておきます。
それでは介護保険の問題に移りたいと思います。介護保険料は１８年度からもまた新たなものになるということなんですけれども、国は２段階を２つに分けて実質６段階にするといっています。１８年度からは６５歳以上の老齢者控除もなくなり、また年金者控除も減額されて６５万円の控除がなくなることになります。これまでの非課税世帯、そこから課税本人になるということもあって２段階も上乗せしていくという状況が生まれてきます。この点でこれまで６段階にしていたんですが、これを７段階に、国が６段階にするんですけれども７段階にするお考えはあるのかどうか伺います。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 保険料の区分を７段階にということでございますが、次期計画期間中の保険料の決定に当たりましては低所得者への影響を考慮に入れ、標準的な段階数を超えた区分の設定も含めまして慎重に検討する必要があろうかと考えております。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） それにしても介護保険料は逆進性が高くて、低所得者には負担が大変大きいものです。保険料の減免がどうしても必要だと思います。既に保険料減免を２００３年、おととしの４月現在でも６９４の自治体で実施されておりますし、現在はさらに大きくなってきていると考えています。第１段階は生活保護受給者と老齢者年金受給者ですけれども、この減免をするには私が計算するのに８５万円ぐらいあればできます。そうしたところからでも減免を考えていくお考えはないか伺います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） このたびの制度改正で低所得者の方には一定の配慮がなされているものと認識しておりますので、市独自の減免は考えておりません。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 私が申し上げているのは、それは国は第２段階のとこですよね。第１段階のところで、しかも生活保護の方は無料だけれども、老齢者福祉年金受給者は払っているわけですね。まずそこの段階から無料にしていくというふうな方向をぜひ検討していただきたいというふうに思いますがいかがですか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市独自での減免は考えておりません。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） ぜひそんなことも検討して、温かい米子市にしてほしいものです。
利用料についても伺いたいと思います。現在でも介護は必要だと認定されても、２割近くの人はサービスを受けていません。介護施設の居住費と食費にかかる費用、ホテルコストについて保険から給付することをやめると言っています。自宅から通って利用するデイサービスやデイケア、ショートステイもその対象になるといいます。ホテルコストは本当に公平な負担のあり方だと市長はお考えでしょうか伺います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ホテルコストにつきましては、先ほども申し上げましたように低所得者に配慮をした上で在宅と施設の利用者負担の公平性が図られるものと認識しております。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 施設に入ったからといって自宅の家賃がなくなったり、また光熱水費が引き下げられたり、また食事の調理費用もそれに比例して少なくなるというわけでありません。低所得者対策は、取られた者のその負担は家族に大きくのしかかってきています。それだけ皆さんがサービスを抑えることにつながっていると思います。利用料にいたしましても、減免はおととしの４月現在で９０８自治体実施しています。こうしたことに対して、また国も在宅で今６％支払えばいいホームヘルプサービスを今度は１０％に戻していくということになっていますが、その点に対する減免の考え方、やはり保険料と同じでしょうか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は利用料の減免というものにつきましては、やはり国の責任において実施すべきものであるというふうに考えておりまして、市独自での減免は考えておりません。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 本当に米子市もこうしたもう少し温かい政策をとっていただきたい。これまでも言い続けてきましたが、なかなか大変です。介護サービスを抑制して介護予防を進めることができるのでしょうかね。私は今度のやり方についてもう一度伺いたいと思います。軽度介護者に対するサービスの削減について、そのことについてお聞かせください。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 新予防給付につきましては、単に介護サービス費を抑制するためのものではなくて、回復見込みのある軽度の要介護者に対し低栄養改善や筋力向上トレーニングなどを行い、できる限り在宅で自立した生活を継続していただくために行うものであると認識しております。また従来からの訪問介護、通所介護なども生活機能の維持、向上の観点から内容や提供方法等を見直した上で実施されるものと承知しております。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 今度の軽度介護者に対するサービス削減というのは、本当に大きな問題だと思います。日本民主医療機関の連合会が6,０６３例にわたってその調査をいたしました。ケアマネがずっと１つ１つ調査したんですけれども、そのケアマネの９５％がこういうやり方をしたらみんなぐあいが悪くなっていくんじゃないかと大変心配しています。介護度の軽いお年寄りの中、独居が４0.２％、そして高齢者のみの世帯が４0.４％のそうした８割以上の方が特に家事サービスを受けていたんですけれども、そうした中で今度のような切りかえということでは、生活の質の低下とか介護度の重度化につながっていくというふうなことを言っています。そういうことが本当に心配されると思います。この介護審査会でこの新予防給付や介護給付の振り分けを行うんですけれども、そういう精神的支えの問題が抜け落ちているというふうに思いますが、特にお年寄りの場合はそういう精神的な支えというのが非常に重要だと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 要介護認定に当たりましては、基本的に精神的支えという考えはないものと認識しております。
○（吉岡副議長） 佐々木議員。
○（佐々木議員） 精神的支えという考えはないということですけれども、今ふえつつあるひとり暮らしの場合、ホームヘルパーが来訪してくれるおかげで話し相手もでき、体も動かす気力が出るということもあります。デイケアにも行かれず、だれも来なくなったらコンビニ弁当やテレビづけ、そうした生活になってしまう人も多く出てくると考えます。本当に高齢者の残存能力を生かし伸ばそうとするなら、まず生活支援を積極的にして生きる意欲を引き出すことが大切だろうと私は考えるところです。
もう少しいろいろお話を伺いたいと思ってまいりましたけれども、やはり私はこの介護保険法の見直しというのが大変ひどい中身だと思っています。米子市は生活充実都市を目指すということなんですけれども、住んでいてよかったと思える米子市にしていくためには、本当に安心して過ごせる、命を守れるというこうしたところにしっかり視点を置いて、ぜひとも頑張っていただきたいということを強く要望して私の質問は終わります。
○（吉岡副議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明９日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（吉岡副議長） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後４時２７分 散会...